東急観光の平成17年12月期中間（平成17年1月1日〜6月30日）決算は営業収益が3.3％減の115億6900万円、営業利益30.8％減の3億3200万円、経常利益25.4％減の4億1000万円、中間純利益は20.3％減の3億3800万円であった。主力となる旅行業については4月以降の反日デモの影響で中国方面の需要は減退したものの、個人、団体とも概ね堅調に推移。ただし、国内旅行は愛・地球博の開催で個人需要は堅調であるものの、団体については厳しい状況であった。この状況で東急としては生涯営業へ選択と集中する戦略をとっており、商品開発を的確な時期に行い、原価低減を図ることで団体旅行における利益率の向上を見た。ただし、航空券、宿泊券、JR券販売などの単品については落ち込みに歯止めがきかず、前年の成績には及ばない状況だ。
　なお、下期についても引き続き、団体営業について素材の仕入れ、販売と効率の良い体制を整え、集中送客などによる利益確保を続ける計画だ。なお、東急観光は平成18年1月31日をもってトップツアー株式会社へ社名変更を予定しており、第2の創業として再度の上場を目指している。

▽連結内訳
旅行業／営業収益　106億9500万円／営業利益　17億8300万円
その他事業／営業収益　13億1600万円／営業利益　5600万円
▽単体：国内、海外、訪日の内訳
国内／取扱額　521億900万円／営業収益　72億1700万円
海外／取扱額　213億1800万円／営業収益　28億9000万円
訪日／取扱額　7億7000万円／営業収益　1億3000万円