ジェイティービーは本社事業創造本部にロングステイ事業推進室を立ち上げ、団塊世代の大量退職後に予測される2週間以上の海外での滞在をサポートする。具体的には10月3日にJTBロングステイプラザを東京・日本橋に設置し、顧客の相談を受けるサロンを設置して対応する。今年度については200名を目指し、2010年までには1万人の取扱人員を目指す。取扱方面ではオーストラリア、カナダから開始し、今後はマレーシア、タイ、ニュージーランド、ハワイへの拡大のほか、国内の沖縄、北海道についても対応して行く予定だ。なお、ロングステイプラザは4名の要員で開設する。
　JTB常務取締役事業創造本部長の清水愼一氏によると「2004年のレジャーなどを目的としたロングステイ市場の規模は7万人ほど。2010年ごろまでには10万人との試算もある」という今後、有望視される旅行形態だ。また、社内での議論では今後の方向性として、「目的型の旅行が2週間程度で今後なだらかに増えていく」一方で、「1ヶ月程度の現地滞在を節約型で楽しむ生活が増えるとロングステイ市場は大きく広がる」との見方で、後者の需要増を狙う。
　また、これまでの旅行会社の対応についてもJTBを含め、ロングステイを前にした下見ツアーは旅行会社で実施していたものの、現実のロングステイでは現地で充分なサービスを提供していないとの認識を持つ。事業創造本部ではこうした点に着目し、現地での滞在でオリエンテーション、病院施設、銀行、コンビニなど生活をする上での必要な市内案内をするほか、不動産業者の紹介や口座開設サービスなどの現地でのケアなど海外支店を中心に実施。さらに、滞在中の留守宅のサポートについても警備会社などと提携することで管理面についても配慮する。