阪急交通社の平成16年度3月期決算（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）は営業収益は前年比13.0％増の459億8800万円、営業利益は320.6％増の17億3300万円、経常利益は126.3％増の10億3400万円、当期純利益は97.7％増の5億1400万円であった。
　旅行事業については総取扱額が21.0％増の3431億1800万円、うち国内旅行は5％減の1134億3400万円、海外旅行は39.9％増の2287億5100万円。国内については航空各社が旅行会社への供給座席量を減少させていることから、仕入れコストが増加し、収益率の悪化が進んだほか、台風や地震などの自然災害が影響して取扱人員は6％減の283万人となり、収益も減少した。この一方で、海外旅行についてはテロやSARSなど不安定な要因が減退し、通販誌「トラピックス倶楽部」の部数拡大や新聞出稿の積極展開でメディア系商品を中心の大きな伸びを示した。取扱人員は54％増の77万人と大きな伸びを示し、中でも中国が136％増、カナダが105％増、東南アジアで89％増などとしている。
　なお、今期については中長期的には業界の環境として明るさがあるとしているものの、自然災害や原油価格の高騰による影響を懸念。この環境において、阪急グループとしては持株会社制に移行するが、この中核会社として恒常的に利益を計上し、財務基盤を磐石にするとしている。また、特に旅行事業についてはメディア販売を保管する新たな営業形態の開発を進めることで安定的な成長を図ると共に、情報セキュリティの強化、品質管理、安全対策の強化による顧客満足度の向上を図るとしている。
　なお、平成16年度の方面別取扱人員は下記の通り。

▽海外取扱人数
カナダ／3万5000人（105％増）
ハワイ／6万1000人（15％増）
ヨーロッパ／24万人（34％増）
東南アジア／14万人（89％増）
韓国／11万5000人（91％増）
中国／9万人（136％増）
オセアニア／6万人（46％増）

▽国内取扱人数
北海道／46万5000人（8％減）
東北／26万8000人（-）
関東／37万5000人（7％減）
中部／36万人（14％減）
近畿／50万8000人（9％減）
九州／37万5000人（12％増）
沖縄／20万6000人（5％減）