年始の旅行関連業トップの挨拶は昨年の取り組みを踏まえ、事業の成長を睨み、さらに歩みを進めるよう促すものとなった。ジェイティービー社長の佐々木隆は新年の挨拶の中で「変革と創造」をキーワードに掲げ、2006年4月に控えるJTBの持株会社化に向け新たな需要の開拓を促した。特に、築きあげた「信頼のブランド」、「優れた人材」、「他を圧倒する販売ネットワーク」の強みを失いかねないことを防ぐためにも、成功体験の枠や既存のビジネスモデルに捉われない意識の転換を促した。
　また、近畿日本ツーリスト社長の太田孝氏は昨年を「『脱・総合旅行業〜プロデュース業への転換』を歩み始める第一歩を踏み出した」とし、累損の一掃や販売ネットワークの拡大など、ECCとメイト・ホリデイ事業の強化を評価。今年は創立50周年でもあることから、「おもしろ」、「近い」、「お役立ち」、「頼もしい」、「楽しい」の5つを新生KNTの売りとして、特に愛・地球博で国内団体とメイトの復活、そしてお客様から収益をいただける脱・総合旅行業を推進するとしている。
　全日本空輸（NH）社長の大橋洋治氏は「変動性に対して虚弱な構造を克服した」として昨年を乗り切ったことを「大きな転換点」と評価。今年は中部国際空港の開港を控え、羽田の4本目滑走路が供用される2009年まで、戦略上の重要拠点となると断言。今年のキーワードに「挑戦！」を上げ、「体質強化、積極果敢に挑戦すること、リスクをとる」ことを考えるよう指摘。特に、「アジアでナンバーワン」の航空会社として掲げるビジョンの達成に「ノーリスクはノーリターン」として明るく元気に取り組むよう訓示した。

　日本旅行業協会（JATA）会長の新町光示氏の所感は、昨年年初に掲げた2007年・日本人海外旅行者数2000万人を目標に掲げたプロジェクトについて、この達成に向けた「具体的なアクションプランをスタートさせる重要な1年」と位置づけ。4月の旅行業法・約款の改正についても、「旅行者と旅行会社の自主性と主体性の確立、責任と権利が明確」になると共に、時を同じく個人情報保護法の施行によりコンプライアンス経営の重要性が一段と増すことを指摘。また、政府が推進する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の追い風もあり、「従来の『エージェント』から『観光産業』という基幹産業へと変革していかなければいけない」と強調し、「『観光産業』として認知されるための確固たる基盤を作る変革の年」との考えを示した。
　海外ツアーオペレーター協会（OTOA）会長の影嶋雅昭氏は旅行業法の改正に触れ、個人情報保護法の全面施行と合わせ「法的な責任範囲が拡大し、旅行産業を取り巻く行政と経営環境は一段と厳しさが増す」と予測。「旅行業界が一丸となって更なる品質の向上やコンプライアンスへの取り組み・対応を行い」、OTOAは「顧客エージェントとの支払い期間短縮を含めた海外地上手配基本契約書の更改やサプライヤーとのサービス内容に関する契約の見直しなどを推進し、2005年を万全の体制を構築する年としたい」とコメント。また、昨年25ヶ国体制に拡大したEUの加盟国の国情が落ち着くこと、またドル安・円高基調で旅行の起爆剤となることに期待を示している。
　また、日本外航客船協会（JOPA）会長の日野乾太郎氏は昨年をロングクルーズ、国内のショートクルーズとも大きく回復する兆しが窺え、これまで展開した「地方へのクルーズの波及、旅行会社でのクルーズ販売の強化という方針が定着をみせた年」として、「今年はこの方針の総仕上げをする年にしたい」と強い意気込みをあらわした。