日本旅行業協会（JATA）によると、2004年6月の苦情・相談件数は前年比47.7％増、実数で72件増となる223件であった。申出の内訳では「旅客対応」が59件と前年の24件から倍増、「取消料」が35件（前年：25件）、「インターネット取引」が22件（前年：12件）となっている。
　旅客対応で問題となった中で「外国籍の場合は1万円の追加代金が必要と言われた。パンフレットのどこにも記載されていない」との相談がある。相談者は在日中国人の方だが、ショッピング・コミッションなどを考慮し、買い物を見込めないための対応と想像される。これは人種差別となるほか、来年に予定される業法・約款改定の際には禁止行為となる。ただし、ホテルの仕入れレートにおいて日本人対象と謳う事は可能だ。
　また、インターネット取引において、「ホームページの旅行代金が一桁間違っており、9万9800円のところ9980円の記載で申込みをしたところ、断られた」との問合せがあった。このような場合、契約、予約が成立していない時点では断ることが出来るものの、予約成立時には旅行会社が断ることは出来ないため、改めてホームページにおける金額の掲載時には注意したい。