外客受入環境整備のための具体的施策検討懇談会が1日、国土交通省で開催された。議題は成田空港におけるCSへの取り組み、および通訳案内業制度のあり方の見直しの2件。成田空港についてはNAA社長の黒野匡彦氏が説明。案内表示の4ヶ国語化を各空港間で相互協力し、チェックするほか昨年12月に両替所における中国・元の取扱を銀行側に働きかけ実現した例を紹介。そのほか、4月からは専門の案内員が中国語、韓国語で旅客対応にアタリ、近い将来にはNAAのOBらによるボランティアのスタッフを起用する案を披露。各委員からはCS向上は「民間企業として当たり前」という意見も出たが、外国人旅客の導線を的確に把握し、費用対効果を勘案した整備を行う必要性が指摘された。
　また、通訳案内業制度のあり方については、政府が進める構造改革特区の議論から提案された経緯があり、和歌山や長崎などの地方自治体からも新通訳制度の導入に積極的な考えにあることを国交省が報告。現行の翻訳資格、および制度が需給のミスマッチを生んでいるなどと指摘し、新制度の導入について検討する「通訳案内業の在り方検討分科会」を設置し、検討を進める旨を提案。
　これに対し、通訳案内業の業界団体の代表者からは、「今後のインバウンド旅客の増加は案内ガイドを増やすという単純な議論ではない」として、7月15日付で懇談会に意見書を提出した旨を説明。特に、中国からのツアーについては添乗員がガイド代わりを務める現状に触れ、「価格志向のツアー造成でガイド料金ははじめから検討要素としてない」などと紹介し、日本を紹介するガイドが旅行の重要な要素であると今後の分科会における議論の俎上に載せた。