日本旅行業協会（JATA）によると、2004年5月の苦情・相談件数は前年比16.7％減、実数で33件減となる165件であった。ただし、昨年はSARS関連の35件、イラク戦争が5件であることから、ほぼ例年通りの件数である。申出の内訳では「旅客対応」が43件（前年：43件）、「取消料」が16件（前年：54件）、「地上手配に係る条件変更」が13件（前年：4件）の順。
　旅客対応では「近所の旅行会社に代金を支払い、主催ツアーに申込み。当日、集合場所に行くと主催会社の添乗員から旅行代金が入金されていないと拒否された」との相談が寄せられた。これは受託販売会社への旅行代金が旅客から支払われている限り、主催会社と受託会社間での契約が成立していることから、「旅行代金が入金されていない」ことを理由とする参加拒否は不当。告訴された場合には、該当する旅行代金の他に、損害賠償請求として相当額の支払いを命ぜられる可能性もある一件で注意が必要だ。