国土交通省は「平成15年度観光の状況に関する年次報告」、および「平成16年度において講じようとする観光政策」（平成16年度版観光白書）をまとめた。今回の白書は地域ごとの動向を盛り込み、具体的な事例を多数紹介していることが特徴。中でも、観光カリスマが率先して活動する地域における観光客数の増加が顕著であることから、白書では6地域を取り上げている。また、国策として取り組むビジット・ジャパン・キャンペーンについても大きくページを割く。2003年の国別外国人訪問者数の動向では、韓国がはじめて第1位となる前年比14.7％増の146万人となったほか、中国、台湾からの訪問者数は昨年8月から前年比増を記録している。このことから、国交省では訪日外国人者数が回復の傾向を辿ると共に、VJCの効果が徐々に出てきているとの見解を示している。
　また、「平成16年度の講じようとする観光政策」では、VJCが重要な課題だ。VJCの重点市場とする韓国、アメリカ、中国、香港、台湾の5地域に加え、今年から英国、ドイツ、フランスのヨーロッパ地域での活動を開始する。ヨーロッパでは、現地のVJC推進会を既に設立していることもあり、今後はメディア関係者の招請など具体的なプロモーション活動を展開する方針だ。
　なお、内閣府が昨年実施した世論調査で「外国人に来て欲しいか」との質問に国民の48％が「来て欲しい」と回答したものの、外国人による社会的事件等の発生を理由として「来て欲しくない」の回答も32％にのぼる状況。国交省では「（国全体のキャンペーンとしては）盛り上がりにかける状態」と認識。今後はVJCに対する国民の理解を深めたい考えだ。