日本旅行業協会（JATA）によると2003年11月の苦情・相談件数は前年比7.5％増の186件であった。この中で、イスタンブールでの連続テロに関する相談は6件となり、2003年3月にイラク戦争が47件、SARSが22件とその後も問合せが多かったことと比較すると消費者の相談件数が少なくなっている。また、12月は23％減の197件であったが、昨年は非会員のバーゲントラベルの倒産、グアムでの台風に関連する相談がそれぞれ40件程度となっていたことから、実質的には増加している。
　11月、12月とも最も多い申出区分はそれぞれ42件、39件となる「旅客対応」で、中でも旅行契約の取扱いに関する相談事例が多い。例えば、4名2部屋利用での消費者の申出。「最終宿泊日のみ3名が離団するため、宿泊は一人のみ。既に4名分の旅行代金は全て支払っているにも関らず、最終日の1泊分1人部屋追加代金を請求された」という。これは契約上の最大限の料金を支払っている上に、追加料金を請求することは消費者保護の観点でも、約款上の解釈としても無理があるものとして、旅行会社側に非がある事例だ。
　また、「取消料」も多く、11月は33件、12月は26件。これは「営業日」の解釈において、休業日と関係する消費者側からの相談事例が多い。例えば、「連休明けの11月4日（火曜日）から取消料が発生するため、三連休初日の11月1日（土曜日）にFAX、メールで取消通知をしたものの、会社の休業日には受付けられないとして取消料を請求された」事例。約款上は30日前などの日数で取消料の発生期日を謳うものの、消費者にとって有利である事項が優先される。