JALグループの持株会社である日本航空システムの会長兼社長に4月1日付で代表取締役社長の兼子勲氏が就任する。また、6月に開催予定の定時株主総会において、「日本航空システム」から「日本航空」に商号を変更し、兼子氏はJALグループCEO兼会長、新町敏行氏が社長に就任する。兼子氏はグループの統合と主要会社の統括、新町氏はグループ運営の円滑化が主な担当職務。なお、株主総会は「グループCEO」の役職を日本航空およびJALグループの経営を統合および管理する最高経営責任者と位置付ける予定だ。
　18日に会見した兼子氏は「グループCEOと社長の位置付けを明確にし、（私の職務は）JALグループの顔として世界のトップエアラインを目指すこと」と語った。また、「イラク戦争、SARS、鳥インフルエンザと外的環境の悪化の影響を受けるが、経済全体は伸びていくと予想しており、消費支出や可処分所得の増加も期待できる。その割合を航空業界として、また、JALグループとして勝ち残るために取り込めるかが課題」とも述べた。これを具体的に新町氏は、「ヨーロッパの航空会社とコスト面で競争力のある体質に変わりつつあるが、アジアの航空会社も凌駕するように構造改革を推進する」という。

▽JALグループ全体のブランドを行う子会社を設立
　会見の中で、兼子氏は今後のグループ経営の中で「ブランド統一が第一」とも語る。これを受け、4月1日付で「株式会社JALブランドコミュニケーション（JBC）」を設立する。これは旧日本航空、旧日本エアシステム、ジャルセールスの宣伝部、日本航空文化事業センター、ジャルプラニングを統合、再編するもの。これにより、持株会社の下で「JALブランド」の運営を強化し、効率的な運営を目指す。なお、JBC会長には兼子勲氏が就任、社長には日本航空株式会社代表取締役副社長の益子隆氏が就任、資本金は1億円、従業員は約170名となる予定だ。