全国旅行業協会(ANTA)はこのほど、会員会社の現況やIT化への取り組みなどを所属する5932社(平成15年5月1日)を対象に実施し、2920社からの回答を得た。このうち、インターネットを利用した旅行商品の販売に関しては15.3％の447社が｢利用している｣と回答している。また、販売に限らず業務におけるオンラインの接続に関しては、｢自社以外の旅行業者と接続｣が66.8％の914社、｢航空会社｣が56.7％の775社、｢JR｣が12.7％の174社、｢私鉄｣が7.9％の108社となった。また、ANTAと日本旅行業協会(JATA)に加盟する企業を対象とする電子旅行取引信頼マーク｢eTBTマーク｣の制度に関して｢知っている｣の回答は35.8％の1045社となった。徐々にマークの認知が高くなっているものの、さらに向上を図る必要性があると思われる。

▽ANTA会員の海外旅行の取扱状況
　海外旅行の取扱に関しては取扱のある会社が全体の61.6％の1799社であるが、年間の売上高に閉める割合は、回答のあった1769社のうち｢10％未満｣が778社と最も多く、｢11〜20％｣が408社、｢21〜30％｣が260社、｢51％以上｣が167社、｢31〜50％｣が156社となった。
　また取り扱い地域別では、韓国が最も多く1439社、次いでハワイが1189社、中国の1163社、グアム・サイパンの1085社、台湾の1030社と続く。特に、消費者に近い地域密着型の企業が多いことから、日本人観光客の多いデスティネーションを取扱う会社が多い傾向だ。(▽ANTA会員、デスティネーション別の海外旅行取扱状況：韓国／1439社：ハワイ／1189社：中国／1163社：グアム・サイパン／1085社：台湾／1030社：香港／815社：タイ／806社：オーストラリア・ニュージーランド／758社：東南アジア／725社[表記のデスティネーション以外]：米国本土／720社：シンガポール／693社：ヨーロッパ／688社)

▽インバウンド、着地型観光に関して
　政府が2010年に1000万人の訪日外国人旅行を目標に掲げるインバウンド旅行であるが、取扱を行う企業は3.6％の105社となった。また、｢今後取扱う予定｣の91社を合わせると6.7％となり、今後の取扱の増加が期待される。
　また、ANTAでは地域経済の活性化を目的とした着地型旅行商品の造成を目指しているが、この商品を｢造成している｣との回答は9.1％の266社、｢今後造成を予定｣の回答は10.0％の290社となり、新たな観光資源を開拓しようとする企業が増えているようだ。

▽新たなトレンドへの取り組み
　ANTAではエコツアー、トレッキング、バリアフリーなど社会的な関心の高まりと共に、この要望に対応するツアー商品の取扱状況も調査した。エコツアーを｢取扱っている｣企業は10.6％の309社、｢今後取扱う予定｣の企業は9.5％の277社となり、関心度の高まりと見ても良いだろう。また、トレッキングは現在、｢取扱っている｣企業は12.6％の369社、｢今後取扱う予定｣の企業は5.6％の163社となり、関心度の高い企業は全体の18.2％となっている。
　高齢者や障害者に向けたツアーの状況は取扱会社が22.2％の648社となり、今後取扱う予定の会社が11.3％の330社となり、30％以上がバリアフリーに関心を持っていることとなる。これはバリアフリーそのものに対する認識が浸透していることもあり、高い関心度となっていることと想定され、今後もバリアフリー商品を取扱う企業の増加が望まれる。