国土交通省総合政策局観光部は平成15年度予算の観光関連概算要求内容を発表した。来年度は訪日外国人旅行者の倍増政策に55億5700万円、観光を通じた地域の活性化政策に6億2800万円、国民の旅行環境の整備その他観光振興政策に2億7000万円を計画している。特に訪日外国人の倍増政策に関しては、観光振興に関する副大臣会議で「日本の外客誘致活動が諸外国と比べ不十分かつ見劣りがする。質・量ともに改善しなくてはならない」との認識で一致したことから、韓国、米国、中国、香港、台湾を重点市場と位置付け、国が中心となってテレビや雑誌などメディアを活用した訪日キャンペーン「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開する。そのため国や旅行会社、鉄道、自治体などから成る企画立案と指導を行なう実行本部を設置する予定で、同キャンペーン実施に対し30億円の新規予算を要求する予定だ。
　なお、来年度から観光部の組織変更も計画。現在の3課に加えて企画課内の国際業務室を国際観光推進課に、観光地域振興課内の観光レクリレーション計画室を観光地域活動支援課に格上げしたい意向で、そのための人員増加も要求する予定。