東急観光は8月27日の取締役会で平成15年度を初年度とする「経営改革3ヶ年計画」を策定した。利益体質への転換と欠損金解消が改革の目標になっており、平成18年度の復配を予定している。この目標を達成するため、グループの収益・利益構造を変更し、総合旅行会社から同社の得意事業に特化した企業体による事業体への転換を目指す。
　そのため、首都圏を主要エリアとする3事業（個人旅行、国際旅行＆BTM、東京渉外営業）を9月の臨時株主総会の了承を得て分社化する。個人旅行事業会社は新たなコンセプト「icotto！（イコット）」を名称にした店舗を首都圏で展開、10月には東京・品川区と埼玉・狭山市に2店舗をオープンするのを皮きりに、平成15年度から3年間で20の新店舗を出店、既存店舗は順次改装して新店舗名で営業する。国際旅行＆BTM事業会社は双方の部門を統合して首都圏のみならず関西でも展開、また、東京渉外営業事業会社は東京・神奈川を中心に企画提案・コンサルティング型の営業を行う。東急観光本体には本社機能のほかに全国営業事業と企画ホールセール事業を持たせ、営業事業は渉外営業に特化して全国のカウンター店舗は撤退する。また、企画ホールセール事業は首都圏に絞り、独立採算を前提に運営する。
　そのほか、本社機能のスリム化、派遣社員比率の増加、コンピューターシステムの再構築など、コスト削減や一律的な人事・賃金制度を用いて今回の経営計画が終了する平成17年度末までに連結で営業収益323億円、経常利益33億円、単体で営業収益211億円、経常利益32億円を目指す。
　なお、首都圏における3事業の分割方式は分社型分割とし、来年1月1日の分割期日から営業を開始するため、9月上旬に承継会社を設立する吸収分割方式とする。なお、会社分割の詳細は分割契約締結が行なわれる10月中旬以降に開示する予定。