機内迷惑行為防止検討委員会、航空機の安全な運航に向け立法化を検討
国土交通省航空局、定期航空協会、航空連合で構成する機内迷惑行為防止検討委員会は、航空機に搭乗したお客を対象に「航空機内での迷惑行為に関するアンケート」を実施した。機内での迷惑行為に遭遇したことがある人は39.7%で、その内訳は「禁止された電子機器を使用」が21.8%、「泥酔/暴言/大声」が21.1%などであった。また、法律による罰則規定の必要な行為についても調査したところ、「安全機器を壊す/操作する」の行為に対し78.8%が法整備を望んでおり、続いて「セクハラ行為」などとなっている。
現在、航空各社は機内での迷惑行為に対し、今年2月に国交省が通達した「機内迷惑行為防止に関する行動指針」に沿った対応をとっている。過度の飲酒等を原因とする暴力や威嚇行為、携帯電話の使用やトイレ内での喫煙などの行為は迷惑な行為のみならず、航空機運航の安全性に影響を及ぼす可能性があり、同委員会では罰則規定を含んだ立法措置の検討を行っている。
現在、航空各社は機内での迷惑行為に対し、今年2月に国交省が通達した「機内迷惑行為防止に関する行動指針」に沿った対応をとっている。過度の飲酒等を原因とする暴力や威嚇行為、携帯電話の使用やトイレ内での喫煙などの行為は迷惑な行為のみならず、航空機運航の安全性に影響を及ぼす可能性があり、同委員会では罰則規定を含んだ立法措置の検討を行っている。