ANTA近藤会長

　全国旅行業協会（ANTA）は6月29日、第62回定時総会を開催し、令和7年度事業報告と収支決算を原案通り承認した。令和8年度は、国内観光の振興と新たな旅行ニーズへの対応を軸に、第21回国内観光活性化フォーラムの宮城県仙台市開催、国際観光交流事業の推進、研修・苦情弁済・社員指導などの法定事業を進め、会員支援と旅行取引の適正化に取り組む。

　近藤会長は冒頭挨拶で、令和7年度を振り返り、インバウンドや大阪・関西万博を背景に観光に対する回復感が広がったと述べた。一方で、旅行会社にとって重要な海外旅行と団体旅行については「まだ完全な復活をしていない」とし、観光産業の形が変わるなかで、旅行業が持続可能な産業として生き残るためには、地域で信頼され、必要とされる存在になることが基本だとの考えを示した。

観光庁村田長官

　来賓として出席した村田茂樹観光庁長官は、訪日外国人旅行者数と消費額が過去最高となったことに触れたうえで、国内旅行は日本の旅行消費額全体の7割以上を占める重要分野だと強調した。第5次観光立国推進基本計画では国内交流とアウトバウンド拡大が柱の一つに位置づけられており、村田長官は「住んでよし、訪れてよし」に加えて「働いてよし」の観光産業を実現するため、旅行業界と一体で取り組む姿勢を示した。

　令和7年度の主な事業では、国内観光活性化フォーラムを奈良市で開催し、約1300人が参加した。前回開催地を対象とした東京都送客キャンペーンでは約44万人を送客したほか、台湾、ベトナム、韓国との観光交流会議にも参画し、双方向交流や地方誘客の促進に取り組んだ。

　令和8年度事業計画では、国内旅行と地域観光の需要拡大に向け、令和9年2月4日に第21回国内観光活性化フォーラムを宮城県仙台市で開催する。着地型旅行、テーマ別観光、ユニバーサルツーリズム、自然災害被災地への観光復興支援、ツアー登山の安全確保などにも取り組む方針で、会員各社の地域密着型商品造成や自治体連携の強化につなげる考えだ。