JTBは海外危険情報の改定に伴う対応方法をまとめた｡危険情報第1段階の「十分注意して下さい」の場合､外務省危険情報をお客に渡し案内した上で、主催旅行は催行する｡しかし､第2段階の「渡航の是非を検討して下さい」の場合､情報が発出した時点で当日出発を含む主催旅行は原則中止し､旅行中のツアーは該当地域から退避､販売も停止する｡その後､該当地域の安全性が説明でき､十分な対応が取れると判断した場合､社内の「検討委員会(仮称)」に旅行実施の申請をあげ､委員会での判断でも実施可能となった場合､旅行を再開できるシステムにするという｡なお､検討委員会は本社の海外旅行担当セクションの役員やマネージャー､法務､総務、広報の責任者などの固定メンバーで構成される｡また､第3段階の「渡航の延期をお勧めします」､第4段階の「退避を勧告します」は､主催旅行は中止となる｡