全国5900施設以上の観光施設と取引実績を持つダイブは、観光業界における特定技能人材の支援実績が2025年12月時点で大きく伸長した。支援人数は前年同月比183％、支援施設数は120％となり、インバウンド回復を背景に外国人人材の活用が本格化している。

　訪日外国人旅行者の増加により、宿泊施設や観光関連事業者では慢性的な人手不足が続いている。同社は即戦力となる特定技能人材の紹介に加え、登録支援機関として生活面や就業面まで含めた支援体制を強化してきた。採用後も安定した就労が可能となる仕組みを整えたことで、特定技能人材の受け入れは全国の観光施設へと広がり、支援実績の拡大につながった。

　就業者の国籍はミャンマー出身者が約半数を占め、ネパール、インドネシア、韓国、中国、台湾、ベトナムなど、東南アジア・南アジアを中心に多様化している。性別構成は女性が54.8％、男性が45.2％で、特定の国籍や性別に偏らず、観光現場のニーズに応じた人材配置が進んでいる点も特徴だ。

　就業エリアは沖縄県や北海道など観光需要の高い地域を中心に、全国47都道府県へ拡大している。都市部だけでなく地方の温泉地やリゾート地でも雇用創出と人手不足解消に寄与しており、地域観光の維持・強化にも一定の役割を果たしている。

　観光業界における外国人人材の活用は、労働力確保にとどまらず、多言語対応や異文化理解を通じたサービス品質向上の観点でも重要性を増している。同社は、観光施設とのネットワークと特定技能人材支援の知見を生かし、今後も持続可能な観光産業の発展を支える存在として事業拡大を図る方針だ。