2026年 観光市場は次の成長を描けるか、海外旅行は本格回復フェーズへ-年頭所感(2)(協会・団体)

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)会長 井上善博氏

昨年、訪日外国人旅行者数は過去最高の水準に達し、宿泊観光業界には確かな追い風が吹きました。一方で、科学的根拠のない噂の流布や日中関係の不安定化に加え、燃料費、食材費等の高騰など、事業環境を取り巻く不透明感も依然として残っております。さらに、インバウンド需要の大半が東京、大阪、京都といった大都市圏に集中し、大阪・関西万博も地方周遊の促進には十分に結びつかず、多くの地域ではいまだその恩恵を十分に享受で……続きを読む







全日本ホテル連盟(ANHA)会長 清水嗣能氏

当連盟は、令和4年に、コロナ禍で1年遅れて創立50周年記念式典を行いました。令和8年は早くも創立55周年記念を迎えることになります。50周年では、自分たちはシティホテルの集まりではないとして、それまでの団体名であった「全日本シティホテル連盟」からシティを取って「全日本ホテル連盟」と改称し、また、当連盟の存在意義は、自分たち商売のためだけでなく「時代のニーズを捉え、革新性をもって、会員ホテルの価値向……続きを読む







日本旅館協会会長 桑野和泉氏

昨年を振り返りますと、インバウンドは4,000万人突破の勢いを見せるなど活況を呈した一方で、日本人の国内旅行、特に宿泊旅行においては、少し足踏みする状況も見られました。観測史上まれに見る厳しい夏の暑さや、インターネット上で拡散された科学的根拠のない情報、期待された万博効果が一部に止まったこと、さらには全国各地でのクマ被害など、尽きることのない課題に直面した一年でもありました。一方、「温泉文化」が、……続きを読む







日本添乗サービス協会(TCSA)副会長 三橋滋子氏

国内外の旅行の添乗員を育成し派遣する業務を主としている協会の会員会社は、海外旅行の低迷により苦慮しておりますが、国内旅行やイベント等への人材提供により、何とか事業を継続してまいりました。こうした状況下、協会としては、添乗員のレベルアップを図るべく、添乗員の高付加価値を目指したオンライン研修に尽力してまいります。人材確保の面では、若年層の添乗員確保に向けた施策は継続して行ってまいりますが、高齢化する……続きを読む







日本外航客船協会会長(JOPA) 向井恒道氏

昨年7月、日本籍船として27年ぶりの新造客船となる「飛鳥III」が郵船クルーズより就航いたしました。就航当日には多くの方々が横浜港大さん橋客船ターミナルを訪れるなど、新しいクルーズに対する皆さまの期待の大きさを感じました。こうしたなか国土交通省海事局は「2030年までに日本人のクルーズ人口を100万人に拡大」するとした目標を掲げました。クルーズ人口の増加は、日本のクルーズ業界の発展はもとより、クル……続きを読む







国土交通省港湾局長 安部賢氏

令和6年能登半島地震の発災から2年が経ちました。被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。多くの港湾で甚大な被害が生じましたが、被災地の復旧やなりわいの再建に資する災害廃棄物や建設資材等の輸送を優先しながら、被災施設の本復旧を進めており、引き続き港湾利用を確保しつつ、令和8年度末までに主要係留施設全ての本復旧完了を目指してまいります。加えて、昨年12月に青森県東方沖で発生した地震により被災した……続きを読む