JTBは11月7日にUN Tourism賛助加盟メンバー総会の表彰式で「Recognition for the Promotion of the Affiliate Membership in Asia and the Pacific」を受賞し、日本企業として初の快挙となった。さらに11月8日には同機関の賛助加盟メンバー理事会で山北栄二郎社長の東アジア太平洋地域代表理事の再任が正式承認され、任期は2026年から2029年までの4年間となる。

　今回の受賞は、JTBがUN Tourismと連携しアジア太平洋の持続可能な観光発展へ多角的に貢献してきた取り組みが国際的に評価されたもの。JTBは2014年から同機関アジア太平洋部へ社員を継続派遣し、国際開発の知見深化とネットワーク拡大を通じて、日本の観光産業のプレゼンス向上や持続可能モデルの普及に寄与してきた。

　また、G20観光大臣会合やTourism EXPO Japan、WTM観光大臣会合など国際会議に登壇し、2025年の大阪・関西万博では観光と投資、女性活躍のテーマで議論を主導するなど、民間の立場から発信を継続してきた。市場分析面ではUN Tourismの景気センサスに長年参画し、政策立案や経営判断に資する実務知を提供している。若手起業家支援を通じたイノベーション促進も評価要素となった。

　一方、山北社長の東アジア太平洋地域代表理事の再任により、同理事会の場で地域視点の優先課題を継続的に提起できる体制が整う。理事会は世界6地域の代表やグローバル選出、事務局長推薦など計23組織で構成され、官民学の連携を通じて観光の未来を形作るプラットフォームとなっている。JTBはWTTCやJNTO、JATAなど主要機関と連携し、経済効果、包摂、異文化理解、環境保護の観点から実践を強める方針だ。