アメリカン・エキスプレスが実施した最新の出張トレンド調査「Amex Trendex: Business Travel Edition」によると、米国企業の多くが今後も出張を継続・拡大する意向を示し、特に日本の熊本県が注目の出張先として選定された。半導体産業を軸に国際的なビジネス都市としての注目が高まっている。

　調査では、米国のビジネスリーダーの95%以上が「今後12か月間の出張は維持または増加する」と回答。主な理由としては「クライアントとの対面機会の確保」や「新規ビジネスの創出」が挙げられ、出張が企業の成長機会と直結しているとの認識が広がっている。さらに、企業の93%が「対面による会議やイベントは成長に寄与する」とし、多くの企業が売上やクライアントの反応をもとに出張の投資対効果を測定しているという。

　一方、企業の90%は「現在のビジネス環境では出張費用の管理が重要になる」と回答しており、60%は「今後12か月間で予算最適化への注力が強まる」と予測した。

　また、若年層においては出張を"魅力"と捉える傾向が顕著で、Z世代・ミレニアル世代の88%が出張を仕事の魅力のひとつと回答した。一方で、生産性やウェルネス面での課題意識も指摘されており、企業側には持続可能な出張制度の構築が求められている。

　熊本については、半導体関連など200社を超える企業が集積しており、材料サプライヤーや研究開発施設に加え、食品や医療分野まで幅広い業種との連携が可能な点が高く評価されたかたち。今後出張需要が拡大すると予想される都市には、熊本のほか、アイルランドのコーク、スウェーデンのマルメ、米国内からリッチモンド、チャールストン、コロンバス、ボイジー、ニューオーリンズの計8都市が選出されている。