日本旅行は2025年6月期の中間決算（1〜6月）を発表し、売上高が前年同期比0.5%増の976億2400万円となった一方、営業損失は7億7600万円、中間純損失は1億4200万円と赤字に転じた。インバウンドや団体旅行の回復が進むなか、利益確保には至らなかった。

　当期は円安を背景としたインバウンドの拡大や大阪・関西万博の影響による国内旅行需要の底上げ、公務・教育領域でのソリューション事業の拡充が見られた。一方で、個人旅行における物価高の影響や円安による海外旅行市場の回復遅れが響いた。

　国内旅行は、JR各社との連携によるWeb販売やカーボンゼロ商品展開などを進めたが、売上高は614億1400万円で前年同期比97.4%にとどまった。MICE関連の団体旅行の堅調推移や教育旅行分野での「GREEN JOURNEY for SCHOOL」の取り組みはあったが、個人向け商品が伸び悩んだかたち。

　海外旅行では団体・ビジネス渡航が回復基調にあるものの、個人旅行は依然として慎重な傾向が続き、売上高は76億9100万円（同101.9%）。一方、インバウンド事業は航空便増加などの影響で堅調に推移し、売上高は127億8900万円（同109.8%）を記録した。

　中間決算としては、連結ベースで売上総利益が198億1500万円（前年同期比93.7%）、営業損失7億7600万円、経常損失4億700万円、親会社株主に帰属する中間純損失は1億4200万円となった。個別決算も同様に、売上高は888億6600万円（同100.5%）ながら営業損失9億5300万円、最終損失は2億7700万円を計上した。

　今後は、創業120周年と大阪・関西万博を契機とした商品展開の強化に加え、Web販売の拡大やDX推進に注力するとしている。また、同社グループの総合力を強みとした社会課題解決型ビジネスへの転換を図る姿勢を明確にしている。