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BTIがNOEシステム会社と契約−インディビ業務の理解度が決め手

  • 2009年6月25日
 ビジネス・トリップ・インターナショナル(BTI)は、エヌオーイー(NOE)グループで業務渡航系の基幹システムを販売するトラベル・エボリューションのシステムを導入することを決めた。このシステムの名前は社名と同じ「トラベル・エボリューション(通称:トラボ)」で、NOEが自社の基幹システムとして開発、2008年1月から運用を開始したところ、業務効率改善などの効果が高かったため他社への販売を決めたもの。2009年1月に会社を設立し、4月にはホンダ開発が導入を決定していた。BTIでは2010年4月の稼動をめざす。

 BTI代表取締役社長の酒井大幸氏とBTI営業部第5グループリーダーの吉澤健氏によると、現行システムは1997年4月に運用開始。新システムへの移行は「本来は4、5年前にしておくべきであった」といい、2006年にも検討を開始したものの中断していたという。しかし、内部統制など現行システムでは対応できない課題があったため、昨年末から選定作業を本格的に開始した。

 選定作業では、システム会社を5社程度に絞り込んでヒアリング。この中からトラボに決めた要因として酒井氏は、「業務渡航に関する業務への理解度がずば抜けていた」ことを指摘し、業務渡航を取り扱う旅行会社が開発したシステムであったことが大きいと説明。一般に旅行業向けのシステムはレジャー関連業務を念頭に作られており、業務渡航に用いるためにはカスタマイズが必要になるが、トラボは「欲しい機能で最初から付いているものも多く、カスタマイズ前の状態で目指しているシステムに近い」という。


▽業務渡航システムのスタンダードめざす−トラボのASP版も開発へ

 酒井氏は、ユーザーの立場からシステム会社の安定度も大きな判断要素であることを指摘。トラボの場合、NOEの基幹システムであることから安心感があったというものの、「事業の継続性を確保するためにもユーザー基盤をさらに拡大してほしい」と語り、「インディビ業界のシステムのデファクトスタンダード(事実上の標準、それ以外はあり得にくい状態)になってもらいたい」と注文した。

 これに対してトラベル・エボリューション代表取締役社長の小山文宏氏は、さらなる契約拡大に意欲を見せ、3社目の可能性も見えていることを説明。これまで30社以上にシステムを説明し、見積もり依頼も6社からあったという。さらに、「商品が1つでは難しい」ことから、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)版を年内に開発する計画を示した。トラボは50名から100名程度の規模の会社をターゲットとし、ASP版では5名から30名程度の会社への販売をめざす方針だ。


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