観光産業テレワークに関するアンケート
日本で10年以上、主にインバウンド旅行業界に従事。
東京を拠点とするブティック型旅行会社DMC「Hitotoki | Luxury Travel Designer」の創設者。
Hospitality Industry Club of Japan 業界の中小企業のための新クラブ「HICJ」の創設者であり、大多数の中小インバウンド旅行会社に力を還元することで、既存の日本の観光業界を抜本的に改革したいと考えている。2021年2月には50社以上のアクティブ企業が会員となる。

最新のプロコメ

  • 「着地型観光ガイド」でインバウンド復活に備えるーひょうご観光本部 専務理事 松浦幸浩氏

        • Alex Debs
      • 一時合同会社 

    What a great and positive spirit. Hyogo is certainly a lovely prefecture to visit for overseas visitors ! There is so much to discover there indeed, offering various options while being so close to major cities that are must-see stops for travellers.
    コメント全文を読む 8月16日 6

  • 【コラム】質問状に対するJATAからの回答

        • Alex Debs
      • 一時合同会社 

    まず、旅行業界のすべての中小企業を代表して発言してくれたTravel Vision様に感謝したいと思います。前にも言いましたが、Travel Vision様の正直さにはいつも感心しています。 JATAは自分たちがアンタッチャブルな存在であることを自覚していて、自分たちの行動と同じように淡々とした回答をしているので、今回のJATAの無意味な回答には驚かされました。 とはいえ、これ以上JATAを責めることは避けたいと思いますが、いくつかの事実をご紹介します。 - -JATAの言うこととは反対に、GoToキャンペーン契約を透明にするのは彼らの責任です。JATAから招待状のニュースレターを受け取りました。JATAは、Go Toキャンペーンに彼らを再配置できるように仕事がないので、JATA会員メンバーのスタッフに送ることを提案していました。 問題は、契約が政府とJTBの間で行われているため、私のスタッフがJATAの理事であるJTBに送られることです。 これは、一部の会員の利益のための協会としてのビジネスのやり方としては、非常に疑問です。 - 食品業界では、小さなレストランが売上減少のために1日6万円の補助金を受けている一方で、旅行業界ではアウトバウンドやインバウンドの売上が皆無であることを見れば、JATAも我々のためにロビー活動を行うことができなかったと認識するのではないでしょうか。日本政策金融公庫に借り入れの一部を帳消しにしてもらうよう働きかけることは、本来、日本政策金融公庫が日々取り組むべきコア・ミッションの一つです。 JATAにはいくつかの提案があります: - 役員と取締役の給与を、中小企業の経営者と同じレベルまで削減してください。そして、セーブできた給与ができるので中小企業の年会費を無料にしてください。 - 2021年の会費を免除してください。中小企業は、COVID-19の特別割引である一人当たり数百円の会費割引には関心がありません。この厳しい時代に無料の年会費が必要です。ここでも、大手企業の役員の間で決められたものだと感じざるを得ない。 - 私たちのようなJATA会員へのアンケートによると、ほとんどの人が読まないままの毎日の多数のメールマガジンを削減し、代わりに中小企業のための仕事にもっと時間を使ってください。 - 中小企業のニーズに対して無能であることを認め、中小企業の会員に比例した権限を理事会に与えてください。そうすれば、協会は大きく変わると思いますよ。 ここで自己宣伝して申し訳ないのですが、私たちのようにサービスに失望しているJATAの訪日旅行会社の会員の皆さんには、HICJの活動を見ていただきたいと思います。 私たちのクラブは日本の中小企業のインバウンドに特化しており(旅行会社、ホテルなど)、おそらく危機の始まりからJATAよりも多くのことを行っています: - 中小企業の状況に関する詳細な調査(キャッシュフロー、融資、予約動向など - 中小企業の状況(キャッシュフロー、融資、予約の傾向など)についての詳細な調査 ・当業界に適用されるすべての補助金をリストアップし、すべての会員にわかりやすく提示 - 疑問点がある場合の補助金申請の支援 - トラベルビジョンをはじめとする旅行業界のリーダーが共同で署名した公開書簡を、内閣総理大臣と国土交通大臣と観光庁長官に送付した。 - "旅行関連事業者のCOVID-19期間中の副収入 "など、さまざまな具体的なテーマでオンラインセミナーを開催 - 最も重要なことは、この厳しい時代に、お互いにコミュニケーションをとり、助け合うことです。 詳しくはこちら: www.hicj.net 岡田社長、いつも観光業界のためにご尽力いただきありがとうございます。
    コメント全文を読む 8月16日 14

  • 【コラム】JATAへの質問状

        • Alex Debs
      • 一時合同会社 

    岡田社長 社長の行動に心から敬意を表します。 中小企業が金融機関から借りられる金額の上限に達しているというご質問は非常に的確で、私たちも共感できます。私たちのパートナーの多くは、支援が得られないまま危機が去ったわけではないので、今後数ヶ月間をどうやって生き延びるか悩んでいます。
    コメント全文を読む 7月26日 14