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政府、民泊新法を閣議決定、年間180日まで営業可能に

政府は3月10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊新法)を閣議決定した。厚生労働省と観光庁による「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の最終報告書などを踏まえたもので、民泊サービスを「住宅宿泊事業」(民泊事業)と位置づけて、営業に関する届出制度を創設。年間180日までの営業を可能にする一方で、自治体の条例により事業実施を制限できるようにする。また、家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理業者」と、宿泊者と民泊事業者を仲介する「住宅宿泊仲介業者」についても登録制度を設ける。法案は3月中に通常国会に提...