国土交通省航空局は、国際航空協定への独占禁止法適用除外制度のあり方について、年度内に予定していた報告書の素案とりまとめを次年度に持ち越すことを決めた。理由について航空局長の前田隆平氏は定例会見で、航空会社を取り巻く経営環境の厳しさを指摘した。当初は、2月初旬に取りまとめる予定であった。▽関連記事 ◆JATA古木副会長、IATA運賃などは「独禁法を適用すべき」−国交省懇談会で（2008/12/05）...