国土交通大臣の冬柴鐵三氏が12月19日、2008年度の機構要求について総務大臣の増田寛也氏と事前折衝し、観光庁の設立が正式に認められた。設立時期は2008年10月をめどとするが、定員や組織構成など詳細は今後、次期通常国会で法案の提出にむけ、調整を継続する。なお、定員は平成20年度概算要求で示した110名規模と同様の100名超となる見込み。政府全体が予算縮小、効率化、統合を進めている中、外局を要求して許可がおりるのは稀有なケースで、政府として観光の重要性を認識している姿勢を表していると受け取れる。冬柴...