国土交通大臣の冬柴鐵三氏が12月19日、2008年度の機構要求について総務大臣の増田寛也氏と事前折衝し、観光庁の設立が正式に認められた。設立時期は2008年10月をめどとするが、定員や組織構成など詳細は今後、次期通常国会で法案の提出にむけ、調整を継続する。なお、定員は平成20年度概算要求で示した110名規模と同様の100名超となる見込み。政府全体が予算縮小、効率化、統合を進めている中、外局を要求して許可がおりるのは稀有なケースで、政府として観光の重要性を認識している姿勢を表していると受け取れる。

　冬柴国交相は、「21世紀の日本の発展に不可欠な、国家的課題である観光立国の実現にむけ、観光庁の設置をお願いし」、事前折衝により、設置が認められる回答を得られたことから、「観光立国の実現に向けて官民一体となって取り組む体制ができる」とコメント。その上で、観光立国推進基本計画を内閣全体として進めるなかで、「諸外国と同様、国家を明確に代表する、ふさわしい組織をつくるべき」とした。

　なお、観光庁の設置と同時に、国交省関連では多様化する陸海空の事故原因究明の高度化を図る、運輸安全委員会の設置も認められた。これにより、従来は国土交通大臣を通して発出していた勧告を、委員会から直接出せるようにする方針だ。