日本旅行は平成19年12月期決算において、未使用旅行券について約27億円の引当を行い、特別損失に計上することを決定した。この対応は既にジェイティービー、近畿日本ツーリストなどが実施しているが、租税特別措置法上の準備金、特別法上の引当金、または準備金等において、一定期間が経過したのち、収益計上したものを将来に備えて引当を行うもの。日本公認会計士協会が今年4月に監査上の取扱方針を公表したことで各社が対応している。また、日本旅行では来週にも中期計画の公表を予定しているが、この計画に先立ち、未使用旅行券の損...