日本旅行は平成19年12月期決算において、未使用旅行券について約27億円の引当を行い、特別損失に計上することを決定した。この対応は既にジェイティービー、近畿日本ツーリストなどが実施しているが、租税特別措置法上の準備金、特別法上の引当金、または準備金等において、一定期間が経過したのち、収益計上したものを将来に備えて引当を行うもの。日本公認会計士協会が今年4月に監査上の取扱方針を公表したことで各社が対応している。また、日本旅行では来週にも中期計画の公表を予定しているが、この計画に先立ち、未使用旅行券の損失計上を行うことで、着実に計画を履行できる体制作りをするという経営判断も働いたと見られる。

　この引当金の計上に伴い、日本旅行の平成19年12月期決算は連結で営業収益が640億円、経常利益23億円、当期純損益は6億2000万円の赤字となる予想。19年12月期の中間決算発表の8月29日時点では営業収益708億円、経常利益34億円、当期純利益17億円としていたが、特別損失の計上に加え、厳しい市場環境のもとで中間期の予想から、営業収益などにおいて下方修正をせざるを得ない状況としている。