大韓航空（KE）日本地域本部長の権五常氏は、来年の日本市場での取り組みについて、地方路線を活用したソウルでの乗継需要の活性化、日韓路線の航空自由化を踏まえた乗り入れ都市の合理化、上質なサービスの提供の3点をあげた。特に、地方路線と航空自由化は大きな課題で、日本／韓国間の両国の相互交流人口は韓国発が260万人、日本発が225万人の予測と日韓の発需要が初めて逆転する中で、活性化が特に期待される分野となる。旅行業界でも、地方発の需要喚起をめざした動きとして、定期便の活用やチャーター便の利用など成田、関空、...