国土交通省は、旅行取引における電子商取引に関する旅行業法の適用関係を通達で定める。9月15日から10月14日の期間、パブリックコメントを実施し、意見を求める。国交省では「旅行業における電子商取引にかかる検討委員会」を設置し、旅行業での電子商取引を巡る消費者保護上の諸問題や旅行契約の標準化、旅行業法の適用関係などを整理。今年6月に「旅行業における電子商取引にかかる検討委員会報告書」を取りまとめた。これを受け、インターネットを利用して旅行業を行う場合、ウェブサイトを管理する営業所の登録を必要とするほか、...