国土交通省は6月19日、国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会を開催、最終報告を取りまとめる計画だ。既に3月末に中間報告を取りまとめており、4つのポイントとして（1）休暇取得と国内旅行の振興を戦略的な視点から明確化、(2）休暇取得の義務化でなく、インセンティブなどで生産性を高めながら休暇取得を促進、(3）休暇を国内旅行促進に繋げる需要側の施策、(4）休暇取得による国内旅行に繋がるターゲット層を明確に設定、効果的な施策の展開、が大きな方向性となる。先ごろ閣議決定された観光白書においても、平成22年...