国土交通省は6月19日、国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会を開催、最終報告を取りまとめる計画だ。既に3月末に中間報告を取りまとめており、4つのポイントとして（1）休暇取得と国内旅行の振興を戦略的な視点から明確化、(2）休暇取得の義務化でなく、インセンティブなどで生産性を高めながら休暇取得を促進、(3）休暇を国内旅行促進に繋げる需要側の施策、(4）休暇取得による国内旅行に繋がるターゲット層を明確に設定、効果的な施策の展開、が大きな方向性となる。

　先ごろ閣議決定された観光白書においても、平成22年度までの観光旅行消費額30兆円の目標、また観光立国推進基本計画にも同様の目標が掲げられているが、こうした目標の達成には、訪日外客数をはじめ、団塊世代の退職による余暇活動の拡大、そして働く世代の有給休暇取得率の上昇が大きな鍵。この有給休暇の取得率向上に向けた第一歩となる懇談会の方向づけに期待は大きい。