安倍首相を議長とする政府の規制改革会議はこのほど、「アジア・オープンスカイ構想と空港の効率的運営整備」とした提言を取りまとめ、この中で日本主導のアジア版オープンスカイ政策の導入などを盛り込んだ。特に、アメリカやEU、オセアニアなどで「オープンスカイ」が導入され、先ごろもアメリカとEU間のオープンスカイが締結されるなどを強く意識した内容となっている。提言では、航空権益を自由化することについて「一方的に日本の航空権益を放棄することを意味しない。自由化の方向で改定しながらも、各航空権益については、その対価...