安倍首相を議長とする政府の規制改革会議はこのほど、「アジア・オープンスカイ構想と空港の効率的運営整備」とした提言を取りまとめ、この中で日本主導のアジア版オープンスカイ政策の導入などを盛り込んだ。特に、アメリカやEU、オセアニアなどで「オープンスカイ」が導入され、先ごろもアメリカとEU間のオープンスカイが締結されるなどを強く意識した内容となっている。

　提言では、航空権益を自由化することについて「一方的に日本の航空権益を放棄することを意味しない。自由化の方向で改定しながらも、各航空権益については、その対価を得ることを考慮したうえで交渉」としており、3月下旬にまとめられた「アジア・ゲートウェイ構想中間論点整理」と比べ、一段と具体的な方向での航空政策の転換を提言している。また、路線の自由化だけでなく、価格の自由化なども視野に入れている。

　首都圏の空港については、成田と羽田の関係、および羽田空港のぺリメータ方式以外の採用に言及。これにより、羽田の国際線就航路線としては東アジアや極東地域のほか、太平洋諸島などと明言、具体的な地名として検討が進められている上海虹橋のほか、北京、香港、ホノルル、ムンバイをあげている。これら国際定期便、プログラム・チャーター便を年内から2年以内に実現すべきとも時期を明記。国際線の発着枠の拡大を視野に、公用機枠の1日30枠の一部活用にまで踏み込んだ。