衆議院本会議で7日、観光立国推進基本法案が可決され、参議院での審理に移り、今国会で成立することが濃厚となった。既に6日、衆議院国土交通委員会において、全会一致で委員会提出法律案として提出、本会議で審理されたもの。6日の国土交通委員会においては、この法の施行にあたり、政府が適切な措置を講ずべき8項目も決議。「観光庁」の設置に向けた努力のほか、休暇制度、安部首相の所信表明演説において言及している国際会議など、「観光」の幅広い側面に言及した内容となっている。付帯決議：全文 1）本法に基づく観光立国推進基...