衆議院本会議で7日、観光立国推進基本法案が可決され、参議院での審理に移り、今国会で成立することが濃厚となった。既に6日、衆議院国土交通委員会において、全会一致で委員会提出法律案として提出、本会議で審理されたもの。

　6日の国土交通委員会においては、この法の施行にあたり、政府が適切な措置を講ずべき8項目も決議。「観光庁」の設置に向けた努力のほか、休暇制度、安部首相の所信表明演説において言及している国際会議など、「観光」の幅広い側面に言及した内容となっている。


付帯決議：全文
1）本法に基づく観光立国推進基本計画の策定に当たっては、観光行政強化の観点から関係各省庁が密接な連携の下に施策を講ずることを旨とするとともに、その作成過程で幅広い関係者の声を反映するよう努めること。

2）地方公共団体の自主性及び主体性を尊重しつつ、やる気のある地域による知恵と工夫にあふれた観光振興の取組みを支援することにより、交流人口の拡大と魅力ある地域づくりの推進に努めること。

3）日本の伝統と文化を体現し、もてなしの心により観光立国を支える旅館業をはじめとした観光に関わる中小企業について、その経営基盤を確立するための施策の充実に努めること。

4）景観法に基づく良好な景観の形成を推進するとともに、心ない観光客による落書やごみの放置などの行為から美しい自然や文物、景観を保護するため、観光客のモラルの向上を図るための施策に努めること。

5）より柔軟に休暇を取得しやすくすることにより、国民が旅行しやすい環境を整え、観光需要を創出するため、産業界と連携して国民的な運動の推進に努めるとともに、家族旅行等に係る児童生徒の休暇制度その他の制度面における検討を行うこと。

6）国際会議、国際文化・スポーツイベント、国際展示会・見本市などを通じた観光交流の拡大に努めること。

7）交通機関・高速道路などの交通施設における弾力的な料金体系の導入等により、旅行に関する費用の低廉化の促進に努めること。

8）観光立国の実現に関する施策の遂行に当たつては、各省庁の横断的な英知を結集しながら、総合的、効果的かつ効率的に行い、行政改革の趣旨を踏まえて、観光庁等の設置の実現に努力すること。