海外留学に際して、帰国後、一定の仕事を提供するタイプの「商法」が見受けられる。こうした場合に発生する問題は、帰国後、予定していた仕事がウソであったり、ウソではなくともノルマの厳しい歩合の仕事で、期待された収入が得られないことから、トラブルに発展することが多い。この「商法」は、海外留学の部分で旅行業者が関与することになる。この際に注意して欲しいことは、こうした商法はキャッチセールスやマルチ商法を規制する「特定商品取引法」に抵触することになることだ。この「商法」は、同法の「業務提供誘引販売」（同法51条...