日本航空グループはこのほど、2005年度から2007年度の中期経営計画の骨子として、持株会社の日本航空と事業会社の日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンの3社、もしくはJALセールスを含む4社の一社化を検討することを明らかにした。旧日本エアシステムとの統合の円滑化を目的として現在の持株会社の形態を採用した。しかし、コアな事業部分となる旅客の内際統一、一社化を進め、社内の事業効率化を一段と推し進める。特に役員体制については05年度の常勤役員である取締役、執行役員の30％削減を目指す。こうした経営...