日本航空グループはこのほど、2005年度から2007年度の中期経営計画の骨子として、持株会社の日本航空と事業会社の日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンの3社、もしくはJALセールスを含む4社の一社化を検討することを明らかにした。旧日本エアシステムとの統合の円滑化を目的として現在の持株会社の形態を採用した。しかし、コアな事業部分となる旅客の内際統一、一社化を進め、社内の事業効率化を一段と推し進める。特に役員体制については05年度の常勤役員である取締役、執行役員の30％削減を目指す。こうした経営体制の変革は、経営と現場の意思決定と伝達の迅速化を図ることが目的で、05年度から経営企画、マーケティング機能の一本化や業務の重複を避ける。
　この中で、JALセールスも含んだ販売体制も一社化の検討材料となる理由は、コスト削減を進めているものの、原油高騰などから厳しい環境に加え、中国やアジアを中心とした旅客需要の変化、首都圏空港の整備が進む方向にあることなど、需要の動向も含めた市場の環境変化が進んでいることが挙げられる。なお、現在の段階では航空座席の販売を手がけるJALセールスは検討される会社だが、JALグループ傘下の旅行会社等を含むものではなく、航空旅客を含む航空事業の構成が対象となっているようだ。
　なお、現在の収支見込みに厳しさが予測されることから、05年度の緊急措置として役職に応じて20％から35％の役員報酬を返上する。