観光庁は、旅行市場や取引形態の変化を踏まえ、諸外国の旅行業に関する法制度や運用実態を調べる「各国の旅行業法制度の現状等調査」に着手した。海外OTAへの対応や旅行事業者に対する規制、消費者保護の仕組みなどを調査し、今後の旅行業法の運用や旅行業のあり方を検討する際の基礎資料とする。現時点で法改正など具体的な方向性を定めているものではなく、まず海外の制度や動向を把握する。観光庁観光産業課の辺見晋弘旅行業務適正化指導室長らが本紙の取材に説明した。旅行業法が制定されて以降、オンラインによる旅行取引の拡大など、...