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観光先進国へ行動計画、「実行あるのみ」-海外含め三位一体で

▽二次交通など専門部会の設置検討、海外はアウトバウンド促進協議会

 例えば訪日の受入環境整備では、空港や道路、駅などにおける多言語化や翻訳アプリケーションなどの活用、医療機関での受入体制構築、ツアーオペレーター品質認証制度の活用などによる品質の確保と向上、二次交通の拡充などを具体的に取り組むべき事項として列挙。

 特に二次交通については、国内旅行振興にも資することから、旅行業界や交通業界、地域などが観光立国推進協議会の場を活用したり、あるいは地域ごとに検討の場を設置するなどしてより具体的に検討を進めることとした。

 また、国内における観光政策推進の強化では休暇取得の促進や分散化、あるいは休暇制度の改革などを含む働き方の改革に言及。注目を集めるプレミアムフライデーや若年層の需要喚起、そして長期滞在型や着地型の旅行推進なども積極的に進めると記した。

 海外旅行の需要喚起と環境整備では、地方空港への国際線誘致のほか、日本旅行業協会(JATA)による「アウトバウンド促進協議会」の設置を前提として、各国政府観光局との新デスティネーションや体験型ツアーの開発などを盛り込んだ。治安に関する正確な情報提供や海外旅行保険の普及にも触れている。

 さらに、顧客層の拡大に向けて若年層やユニバーサルツーリズムにも取り組むとし、特に若年層向けには海外旅行の意義についての理解促進、旅行費用やパスポート取得費用の低廉化などに各業界が連携して積極的に取り組むと明記している。

 このほか、いくつかの項目では協議会としての取り組みも示した。例えば前述の二次交通の充実と強化については、協議会として専門部会などの設置を視野に入れる。専門部会は、人材育成や休暇促進、ユニバーサルツーリズム、DMOについても設置を検討するほか、既存のICT専門部会も継続開催する。

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