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日本航空、2Q売上高は3.7%増、営利は3.1%減-通期利益を上方修正

  • 2014年11月2日

JL代表取締役社長の植木義晴氏  日本航空(JL)の2015年3月期第2四半期累計期間(2014年4月1日~9月30日)の連結業績で、売上高は国際線の増収などで前年比3.7%増の6837億円となった。営業費用は円安や燃油費用の増加により、4.9%増の5909億円と増加。JLによると為替で75億円、燃油で103億円増えたという。営業利益は3.1%減の928億円、経常利益は為替差益や航空機売却益などで営業外収益が増加し1.7%増の916億円、四半期純利益は2.0%減の803億円となった。

 JL代表取締役社長の植木義晴氏は「為替と燃油市況の影響がなければ増収増益だった」と振り返った。さらに、今年3月末からの羽田国際線2次増枠についても言及。「国際線枠増枠で、今年度は需給バランスが崩れ供給過多になった」ため「非常に厳しい競争環境になった」との見方を示した。同氏によると、JLを含む国際線全体の試算で、供給は約6%増加したが需要は約2%増に留まっているという。また、全日空(NH)との傾斜配分については「傾斜配分があった(ドイツ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カナダの)5路線の影響がどこまで出るか心配」と懸念を語った。

 国際線の旅客収入は5.3%増の2339億円。旅客数は1.2%増の389万5000人だった。JLによると、日本発の業務渡航などのビジネス需要や海外発需要が好調だったという。路線別では、太平洋線、中国線の旅客数が増加した。

 座席供給量を表す有効座席キロ(ASK)は3.9%増だったが、旅客輸送量を表す有償旅客キロ(RPK)は3.3%増となり、座席利用率は0.4ポイント減の75.8%と減少した。一方、国際線新仕様機材「SKY SUITE」の導入路線を拡大した効果や、円安による海外旅客の単価増により、旅客単価は4.0%増の6万55円と増加。イールドは1.9%増の12.9円、ユニットレベニューも1.3%増の9.8円となった。

 国内線の旅客収入は機材の小型化などの影響で1.4%減の2481億円。旅客数は1.1%増の1595万2000人と増加した。「特便割引21」の拡大による需要喚起や、IIT運賃の申込期限が10日前から7日前になったことなどが需要増に結びついたという。ASKは3.8%減もRPKは1.2%増となり、座席利用率は3.2ポイント増の65.6%と改善。単価は特便割引21利用者の増加もあり、2.4%減の1万5558円と減少した。イールドは2.5%減の20.4円、ユニットレベニューは2.5%増の13.4円だった。

 このほか、ジャルパックの営業収益は2.7%増の912億円。ブランド誕生50周年記念商品の売れ行きが好調だったという。海外旅行の取扱人数は、円安による販売価格の上昇やタイなどの一部アジア諸国の情勢不安といった要因で5.7%減の14万3000人に。国内旅行は、予約受付期限を出発10日前から7日前まで延長したことによる間際需要の取り込みで、7.7%増の116万5000人となった。

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