観光庁長官の井手憲文氏は6月22日の定例会見で、観光業全体の底上げをはかるための勉強会開催に意欲を示した。井手氏は観光が国の成長戦略の重要な柱として位置づけられるなど「観光というセクターが日本の社会全体で占める割合は大変上がってきた」と指摘。こうした中、観光産業について「強い競争力を持ち、経済の中で占める位置づけも今まで以上に重要なものにならなければならない」ことから、勉強会を開催し、観光産業全体のあり方を含めて幅広く見直しをはかる考えだ。

　勉強会の準備はこれから着手する予定。旅行会社や宿泊施設といった観光産業だけでなく、第3者の観点での指摘も必要との考えから、他産業のメンバーも加える計画だ。井手氏は「従来の延長線上ではない意義、位置づけを求められている観光産業をどのように持っていけばいいのかまとめたい」と述べ、今年度中には意見を取りまとめる意向を示した。