AISO、海外メディアを招聘、行政予算活用へ働きかけも−西日本商品も造成

 アジアインバウンド観光振興会(AISO)は5月12日、2回目となるAISO災害対策委員会を開催した。海外メディアを招聘するFAMツアーの実施や、大阪と福岡を中心とした西日本商品の造成などに向けて具体的に取り組んでいくことを決めた。また、観光庁や日本政府観光局(JNTO)、県や自治体に対し予算の活用を働きかける。

 今回から復興商品企画・造成チームを「個人旅行チーム」と「首都圏への団体旅行チーム」、「東京以西の団体旅行チーム」の3つに分類。「首都圏への団体旅行チーム」は、商品を造成して誘致する前に安全面についての認知を促す考えだ。放射能や食などにおける風評被害を払拭するため、各国の海外メディアを招聘する。実際に生活する様子や現地を訪れている訪日外客へのインタビューを報道してもらうことで、安全に観光できることをアピールするねらいだ。中国や韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアなどを対象に今後メディアを選定する。6月中の実施をめざし、具体的な内容についてつめていく。

 「東京以西の団体旅行チーム」では、実際の商品造成に向けて取り組んでいく。2泊もしくは3泊でシンプルな商品内容にする予定で、大阪と福岡をメインに造成する。AISO賛助会員のホテルや旅館、バス会社などにも協力をあおぎ、AISO全体で体系的に進めていく。7月前半までに企画し発表する予定だ。さらに、都道府県の助成金制度についても調査し、積極的に活用するという。

 広報・事業サポートチームでは、観光庁やJNTOが活用する予定だった3月、4月の予算について、海外からのFAMツアーやメディアの招聘などに利用してもらうよう働きかける。また、これまで取り込めなかった関西圏でも正会員を増やし、全国規模の組織とすることでAISOの存在感を高め、発言力や影響力を強める考えだ。


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