東京都はこのほど海外現地事情セミナーを初開催した。セミナーでは、外国人旅行者の東京誘致のために欧米と豪州の9都市で需要の掘り起こしや情報提供を実施している「東京観光レップ」が、各地の市場動向などについてプレゼンテーションを実施。東京都産業労働局観光部シティセールス担当課長の谷理恵子氏は「旅行の目的地としての東京の認知度向上をはかる観光レップを通じ、多くの情報が入ってくるようになった。これを民間にも還元したい」とセミナーの主旨を述べた。

　2009年の訪都外国人数は円高の長期化や新型インフルエンザの影響により、前年比10.8％減の約476万人と減少した。谷氏は「去年は厳しい状況だったが、今年は10月からの羽田の国際線就航など明るい話題もあり、持ち直している」とし、「今後どのように民間と同じベクトルで一緒に事業展開をしていけるか模索している」と今後のさらなる官民連携を示唆した。また、すでに東京を観光都市として認識しているアジアについては「旅行博への出展やセールスコールを行い、観光レップと同様の効果をねらっている」という。東京都では今後、訪都外国人旅行者数を2017年までに年間1000万人にすることを目標としており、その前段階として2011年末までに年間700万人をめざす方針だ。

　なお、セミナーには都内の観光関連業者など約100名が参加。ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドン、ミュンヘン、ミラノ、マドリッド、パリ、シドニーの9都市の観光レップが現地の旅行業者の形態や各国での旅行のトレンド、訪日旅行の課題や現地エージェントに対するアプローチ方法などを説明した。さらにセミナーと平行して、来日した現地の旅行会社担当者約40名との商談会も実施された。