日本旅行業協会（JATA）はこのほど、訪日旅行拡大の取り組みとして、会員各社による商品の共同企画を実施した。8月6日に、JTBグローバルマーケティング＆トラベルの企画・実施商品として販売を開始する。これはビジット・ジャパン・イヤー2010への取り組みの一環で、JATA外国人旅行委員会のメンバー各社が良質・安心・安全をコンセプトに共同で企画したもの。JATA会員の共同企画は今回が初めての試み。

　JATA国内・訪日旅行業務部部長の興津泰則氏は、中国個人ビザの緩和などでFIT需要の拡大が予測される中、「対応できる受け皿となる訪日旅行商品が不足している」と問題を指摘。とくに北海道、九州、沖縄などでのFIT向け周遊型パッケージツアーは集客が難しく、少人数の催行では収益がともなわないため1社単独での商品造成は難しいという。

　販売促進策としては、JATAが多言語で商品を紹介するウェブコンテンツを作成。JATAのウェブサイトで告知することで会員への周知徹底をはかるほか、日本政府観光局（JNTO）の各海外事務所のウェブサイトからのリンク、観光庁のウェブマガジンやビジット・ジャパン事業と連携してアピールする。海外の旅行会社に対しても、9月17日に上海で開催するJATA外国人旅行委員会にあわせて説明会を実施するなど、プロモーションを展開していく方針だ。

　ツアーは周遊型コースとフリー型コースの2種類を用意。周遊型は北海道22本、九州15本、沖縄21本を設定し、全コースで通訳案内士が同行。フリー型は新幹線を利用した6日間のフリープランで、東京発と大阪発を用意。7月の中国個人ビザの緩和によるFIT層をはじめアジア圏の需要の取り込みをはかる。

　なお、対象市場は中国、台湾、香港などの中国語圏と、欧米、オーストラリア、アジアの英語圏。設定期間はビジット・ジャパン・イヤーの秋キャンペーンと連動し、2010年10月から2011年3月とした。