9月9日、米国上院で「旅行促進法（TPA：Travel Promotion Act）」が民主党と共和党の両党連立の支持を受けて可決した。このほど来日したUSトラベル・アソシエーション（USTA）上級副社長兼COOのブルース・ボンマリート氏は、「米国にはこれまで、全世界に向けて旅行のプロモーションを実施するためのプログラムは存在していない」と意義を強調。今後、下院の承認などの手続きが必要で、施行は早くても2011年となるが、5年間にわたって最大で2億米ドル（約180億円）の予算を確保でき、米国では160万人の新たな外国人旅行者、40億米ドル（約3600億円）の経済効果と、毎年321万米ドル（約2億9000万円）の連邦税を生み出すことなどが期待されている。

　ボンマリート氏によると、法案では電子渡航認証システム「ESTA」の有料化を財源の一つと想定しており、米国の旅行業界が拠出した予算と同額を政府が支出。この予算を活用することで、米国への訪問者数増加をねらうプロモーションと、入国審査などの手続きの改善が期待できるという。予算額の上限は2億米ドルで、2億米ドルを確保するためには、旅行業界からの拠出金が1億米ドルである必要がある。プロモーションのプランは定まっていないものの、特定のデスティネーションを取り上げることはしない方針。また、イギリスやカナダ、ドイツなどと並んで日本も重点市場として位置づけているという。

　なお、ボンマリート氏は、日本の旅行業界に対して「（景気後退などもあって）ホテルが取りやすくなっているほか円高などもあり、今は米国を訪れる大きなチャンス」と強調した。