JALグループの平成21年3月期中間決算（平成20年4月1日〜平成20年9月30日）は、営業利益が前年比46.6％減の302億円、経常利益が69.3％減の180億円となった。航空運送事業の売上高は1.1％増の9418億400万円と増加し、営業費用も4％減の1兆433億6600万円としたものの、連結営業収益は子会社が連結対象から外れたことから6.1％減の1兆735億9700万円となり、減収減益の結果となった。高騰した燃油の費用は21.8％増の2510億円であった。ただし、JALカード株式の売却により、純利益は401.8％増の366億7400万円となった。

　輸送実績では、国際線は座席供給量を表す有効座席キロ（ASK）を4.5％減の408億1588万7000ASKと絞ったものの、需要を表す有償旅客キロ（RPK）が9.9％減の274億9308万5000RPKで、旅客数も9.4％減の607万5858人と伸び悩み、ロードファクターは4ポイント減の67.4％となった。路線別では、中国線とオセアニア線、グアム線の需要が前年を大きく下回り、アメリカ線、ヨーロッパ線、東南アジア線も前年割れ。さらに第1四半期には前年を上回って好調であった韓国線やハワイ線も伸び悩んだ。一方、国内線はASKを1.3％減の252億1523万8000ASKとしたところ、旅客数は0.1％増の2140万2602人、RPKは0.8％増の162億8346万RPKと堅調で、ロードファクターは1.4ポイント増の64.6％となった。それぞれの旅客収入は、国際線が燃油サーチャージや運賃の値上げなどにより2.5％増の3938億1000万円、国内線は0.1％減の3525億7600万円となった。

　旅行企画販売事業のうち、ジャルパックは中国方面の不振に加え、景気減速や燃油サーチャージの上昇による需要低迷で集客が全方面で前年を下回り、約180億円の減収。ジャルツアーズは中部を除く全方面で集客が前年を上回って増収増益となったが、事業全体では売上高が9.8％減の1802億2200万円、営業利益が13％減の9億3000万円となった。

　JALグループではこうした結果を受け、通期の連結業績予想数値を修正。円高や燃油サーチャージの引き下げなどによる需要喚起には期待を示すものの、海外と国内の景気減速がさらに強まると想定。なお、売上高、営業利益、経常利益ともに下方修正としたが、純利益はJALカード株の売却益が当初想定を上回ったことから据え置いた。また予想の前提として、燃油価格はシンガポール・ケロシンの市場価格を1バレルあたり90米ドル、対米ドルの為替レートを106円と想定している。予想数値の詳細は下記を参照のこと。


▽JALグループ平成21年3月期　通期連結業績予想数値
（項目／今回発表予想（前年実績比）／前回発表予想）
売上高／2兆930億円（6.1％減）／2兆1840億円
営業利益／280億円（68.9％減）／500億円
経常利益／50億円（92.8％減）／300億円
当期純利益／130億円（23.2％減）／130億円