日本政府観光局（JNTO）によると、8月の日本人出国者数の推計値は前年比10.1％減の151万6000人であった。通年では5.8％減の1077万3000人。JNTOでは、燃油サーチャージの値上げや食料品価格の上昇、株価の値下がりなどによる消費マインドの低下が、海外旅行の手控えに影響したと分析。また、中国方面では北京オリンピックの幹線需要があったものの、四川大地震やテロなどのマイナス要因や、観戦チケットが入手困難であったことなどが影響し、当初見込みと比べて需要が減少したと説明している。

　訪日外客数は2.0％減の74万2100人となり、2006年2月に旧正月の該当月が変動したことによる反動減以来、30ヶ月ぶりに前年割れを記録した。旧正月の変動要因を除くと、SARSが流行した2003年7月以来の5年ぶりの減少。台湾と香港、シンガポール、オーストラリア、ドイツ、フランスからの訪日客が8月に過去最高となったものの、韓国と中国、タイ、アメリカ、カナダ、イギリスからの訪日客が減少した。

　JNTO理事の板谷博道氏は「7月と8月はインバウンドの多客期。その時期に特に市場の大きな韓国と中国が前年を割ったことは、大いなる危機感を感じる」と語り、2008年の通年目標である915万人の達成が難しくなってきたという。韓国はウォン安、中国では北京オリンピック開催や、中国政府の8月下旬の決定により、向こう1年間公務員や国営企業幹部が公用旅券を使用した海外旅行が認められないなど、海外旅行の需要が低下したという。JNTOでは、これらの問題は短期間で解消されないとの認識だが、各種のプロモーションを通して減少を最小限にとどめたい考えだ。

　JNTO理事長の間宮氏も状況の厳しさを認めつつ、昨年4月の就任以来、右肩上がりの成長傾向が変化する可能性を指摘し続けてきたことを改めて説明する。その上で、「最終目標は2010年の1000万人達成。むしろ経済不況が今年であったのは不幸中の幸い。来年では回復は間にあわない」と語り、「（1000万人は）なんとしても実現する」と意欲を見せた。